2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
先ほど陳述の中でも申し上げたんですけれども、販売事業者、いろんな方がいらっしゃるんですね。海外の方もいらっしゃる。それから、さっき隠れＢというような話もありましたけど、いろんなタイプの方がいらっしゃる。
先ほど陳述の中でも申し上げたんですけれども、販売事業者、いろんな方がいらっしゃるんですね。海外の方もいらっしゃる。それから、さっき隠れＢというような話もありましたけど、いろんなタイプの方がいらっしゃる。
同じ趣旨で片山参考人にお聞きしたいのですが、先ほど陳述の中で、これやっぱり主として重症予防効果ではないかという御発言があったと思います。とすると、今の脇田参考人の御発言にもあった、特に若い世代の方で確かに一定感染はされる、発症はされます。
○岸原参考人 今回の法案自体、共同規制スキームという形でできているというふうに思っておりますが、先ほど陳述させていただいた民間との連携あるいは政府の支援といったものについては、現行、法案の中には特に明記されていないという状況になっております。
尾上参考人にも伺いたいと思うんですが、先ほど陳述の中でありましたＵＤタクシーの問題。確かに改良もされている。ジャパンタクシー、動画でセットするところを見たんですけれども、極めて時間がかかって、正直気の毒だなと思ったんですね。ステップを全部出して固定するという作業を運転手さん一人でやるのも気の毒だし、それをじっと待っている利用者の方も大変気の毒である。
ただ、先ほど陳述の中でも述べましたように、全員が十六時四十五分の退勤時刻に全ての業務を終わらせて帰れるというような状況が来れば恐らくこの変形労働時間制を取る意味がなくなるので、それはなくなるのかなというふうに思うんですけれども、現状においては、あるいはここ数年間において全員そうなるというようなことはなかなか考えづらい。
そうですね、現場の教師だった私の感覚からしても、先ほど陳述の中でも述べましたが、タイムマネジメントを行うというような意識がほとんどございませんでした。もうやりたい仕事をできるだけやって、それが子供たちにフィードバックできれば、それが子供たちの笑顔につながりというようなことで、際限なくやっていたというようなこともあろうかと思います。
先ほど陳述の中でも、民間においても一年単位の変形労働時間制を導入する場合には高度な勤務時間管理のスキルが求められるというふうに述べられました。具体的にはどのようなことなのでしょうか、お知らせください。
○参考人（木村小夜君） 私、先ほど陳述させていただいたように、この記述式問題、私たちが参考にできるのは四回出てきた問題例とプレテスト、これに基づいて考えるしかないわけですね。 そうしますと、まずそもそも不要だったんだということが大前提ですね。個別入試で記述問題というのはもう物すごく高い割合で出題されているという前提があるわけです。これを第一。それから、実際に作られている問題の質です。
これに対する、発生する、民放を中心とするほかのコストの上がり方が、これが先ほど陳述で申し上げたように、ＮＨＫルールが先に決まってしまいますと、そのあおりという表現が適切かどうかあれでございますが、かなりコストがふえて、実は耐えられないぐらいのコストがかかってくるおそれがあるということと、同様に、じゃ、民放も、ＣＤなどを使わないで、外国曲も使わないで、委嘱の楽曲だけ使えばいいじゃないかというと、そういうことはできませんで
プライバシー権とかが、自己に関する情報を自分でコントロールする権利という人権として新しく認められましたが、似たような、私は法律家ではないので分かりませんが、被曝情報を自分でコントロールするためには、例えば先ほど陳述もしたとおり、モニタリングポストの設置があって、放射線は低線量では浴びているかどうかさえ分からないのです。
でも、被曝から子供を守りたい、できるだけ被曝量を下げたいというのは先ほど陳述で申し上げたとおり。出荷停止になりましたよね、例えばホウレンソウであったり葉物野菜が出荷停止になり、酪農家の方は泣きながら牛のお乳を搾ってそれを畑に捨てたという映像を皆さん御覧になっている。
この点、本多参考人とあと田中参考人にもお伺いをしようと思っていたんですが、先ほど陳述の中でしっかりお話を聞かせていただいたので、本多参考人にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。 特に、若年の方々が、成年年齢が引き下げられて、自分たちが成人、大人として取り扱われる、成年として取り扱われるということについて、どういう思いを持っているのか。
今出ました小規模店舗のバリアフリー化ですとか、先ほど陳述にもありました災害時の避難所のバリアフリー化というのも、大変重要なことでございます。残念ながら今回の法改正の対象ではありませんけれども、今回の法改正を契機に、そうしたものについても、ユニバーサルデザインの社会が進むことに対して全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 本日は大変ありがとうございました。
単なる猶予期間を設けるということだけではなくて、例えば、同じ業種の事業者さんたちが連携をして、大企業だったら人の融通を企業内でできる、先ほど陳述人がおっしゃったとおりなんですけれども、企業の枠を超えて人のやりくりをするということ、また、今マイナス金利というお話もありましたけれども、地域金融がＭアンドＡを促進することによって企業の再編統合をしっかりとこの好景気環境を活用して行っていくことが必要だと考えるんですが
その点からすれば、先ほど陳述でいただきましたように、様々な裁判に関与をされて、失われたふるさとに対する人の思いであるとか、あるいは東電の姿勢であるとか、あるいは今回除染費用について国が負担をする等々についていろんな御意見を賜りました。
○松本参考人 いじめの問題は、私が先ほど陳述で述べさせていただいたように、行政が細かく線引きをしてしまったことに原因があると私は思います。
先ほど陳述の方でも述べさせていただきましたが、やはり、措置をするということは、期限があってその間にやるということで対応することになりますので、逆に、しかも、地面の下のことですから、何が起きてくるかわからないということで、措置実施計画を一回つくっても、それが変更されてしまう、変更しなければならないということは往々にしてあり得ることでございます。
○鈴木参考人 私の方も、先ほど陳述させていただきましたけれども、現状、有害物質使用特定施設が廃止されても、その四分の三は調査を猶予されている状態、将来的にはされるんですけれども、そういうような中で、形質変更がやはり行われるということがありますので、この措置の拡大というのは非常に重要なことだと思っております。
○丸田参考人 一応うちも組合員ですし、お取引もしっかり、地域で一番大きいぐらいありますので、そこはお伝えしておきたいと思いますが、私自身も、やはりおっしゃられることと全く同じだと思っておりますので、先ほど陳述の中で申し上げさせていただいたような、ヒエラルキーのトップは農業者である、そこがやはり変わっていかなければいけないのじゃないかというところで表現させていただいているつもりでございます。
概算要求自体は、先ほど陳述をしましたとおり、職場の実態から見ればまだまだ不十分な数であるというふうにも思っておりますし、私たちとしては最高裁にはもっと増員を要求してほしいと思っております。
先ほど陳述の中にもあったように、今、労働時間の管理あるいは把握はガイドラインにとどまっております。やはり、使用者がちゃんと調べろということも書いているんだけれども、それを法定するべきではないかというふうに思います。インターバル規制を仮に設けたとしても、正しく把握できなければ実効性あるものにはならないと思うんですね。その点で、ぜひ御意見を伺いたいと思います。
その裏ページになりますが、先ほど陳述でも申し上げましたけれども、もう既に二十一年たっている。二十一年前の合意というのは、一九九六年十二月二日のＳＡＣＯ合意最終報告なんですね。釈迦に説法ではございますけれども、読ませていただきますが、今後五年ないし七年以内に十分な代替施設が完成をした後に運用可能となった場合に普天間飛行場を返還する、これがある種条件だと思います。
○参考人（牛嶋素一君） 先ほど陳述の中でも申し上げましたけれども、やっぱり中小事業者さんにとっては厳しい内容になるのかなというふうに思っております。 ただ、一方で、直接派遣労働者を雇用する立場とすれば、きちんとやるべきことはやらなければいけないという観点から申し上げますと、我々の義務なのかなというふうに思っております。
そういう意味で、この法案全体を見たときに、先ほど陳述の中でも、検察の権力、力の強さというものに触れられておりましたけれども、今回の政府案というものが、では、被疑者への配慮が行き届いたものになるのか、それとも、依然としてというか、より一層検察の力が大きくなると思うのか、そのあたりを少し大きな視点からお話しいただきたいと思います。